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多種多様な場面があり、災害要因もはらむ。
人的・物的 挟まれ・重量物 感電・振動

いろいろあります。

コメント(7)

キヤノン(東京都大田区)は1日、川崎市高津区の玉川事業所(約1万9400平方メートル)の地下水から、環境基準の最高5.8倍の濃度の有害物質テトラクロロエチレンを検出したと発表した。土壌汚染は96年に確認していたが、これまで公表していなかったという。

 公表を避けてきた理由について、記者会見した諸江昭彦常務は、汚染があった場合に自治体への報告が義務づけられた土壌汚染対策法の施行(03年)前の事案だったと説明。そのうえで、「もう少し早く話すべきだった」と話した。

 94年までレンズの製造工程で化学物質を扱っていた。今回土壌からは、環境基準の約9倍の濃度の六価クロムや、約19倍のトリクロロエチレンの有害物質も検出された。


ああ、今となっては経団連の企業TOP。。
どーすんの???この辺は人口密度高いし・・
国土交通省は1日、「新明和工業」(本社・兵庫県宝塚市)が製造したコンテナで、トラックの走行中に後部の扉が脱落する事故が起きていたと発表した。

 原因は特定されていないが、同社は当面の対策として、扉をコンテナに固定するための金属部品の破断の有無を点検するよう呼びかけており、破断があれば新品に交換するとしている。

 同省によると、事故があったのは今年10月15日。東京都江戸川区の首都高速道路を走行していた2トントラックのコンテナから、後部の扉2枚(計約50キロ・グラム)が脱落、後続の乗用車や二輪車4台が乗り上げてパンクするなどした。脱落が起きる可能性があるコンテナは、1979年3月〜今年11月に製造された約2万5300台という。


特に高速での落下物や事故は怖い以外の何者でもない。新明和って結構好きだったのに。陰ながらだけど産業機械や工業系の機械に強い。
身近にはコンクリートミキサー車とか。
大手菓子メーカー「不二家」(本社・東京)が、国の基準を超える細菌が検出された洋菓子を出荷していた問題で、同社札幌工場(札幌市)では、検出された細菌数をきちんと記録しないまま出荷したケースが13件あったことが19日、札幌市保健所の調査で分かった。

 同工場では検査で細菌数が不明の場合、「無限」と記録していた。同市では、「どういう意味か分からず、あまりにも不適切な記録方法」として改善を指導した。

 札幌市保健所が、札幌工場で昨年1年間に実施した356検体の検査結果を調べたところ、検出細菌数が「無限」とだけ記され、具体的な数値の記載がない例が3件判明。検査ミスでデータがない例も10件あり、計13件が、1グラム当たりの細菌数が10万個以下という国の基準を満たしているかどうか不明のまま、出荷されていた。

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pekoちゃんで今話題の不二家。。
細菌が∞ってなんだよ。。
いや確かに厳密にカウントすればいるかもしれない。
ただ食品衛生法で指し示す細菌の定義は顕微鏡で目視できる細菌なはず。。それが無限。。。

個人的にネクターは好きだったかな。。
国土交通省は26日、日本オーチス・エレベータ(東京都)製のエレベーターについて、全国の5万6000基を緊急点検するよう自治体を通じて求めたと発表した。東京都港区の超高層ビル、六本木ヒルズ・森タワー(54階建て、高さ238メートル)で今月4日起きたエレベーター火災で、同社がずさんな保守管理をしていたとされるため。同社はエレベーターで国内4位のシェア。この火災は、鉄製ワイヤロープの一部が破断、他の金具とこすれ合って発生した火花が原因とみられる。ワイヤの表面は赤さびに覆われていた。国交省によると、火災を起こした事故機では、人の乗る「かご」を支えるワイヤ8本のうちの1本(直径2センチ)で、細い鉄線19本をより合わせた束(直径6ミリ)が切れていたという。鉄線の切れ端と機械室内の金属製部品が接触して火花が飛び、潤滑油に引火したらしい。

 オーチス社は破断の原因について、「想定を超えて摩耗が進んだため。製品のせいか、点検に問題があったのかは調査中」としている。事故機は六本木ヒルズ開業の03年に設置され、同社は6月にワイヤ交換を予定していた。

 緊急点検は、5月25日までに、オーチス社製エレベーターのあるビル所有者に求めている。通常数時間で済むが、同社への点検依頼が集中した場合、日中の利用に支障をきたす恐れもある。

 六本木ヒルズを運営する森ビル(東京都)によると、森タワーにある42基のうち11基がオーチス社製同型機で、同社が保守管理もしている。事故機は41〜48階を運行していた。火災後の同社の点検で、鉄線の束ごとの破断は別の1基でも見つかった。一部破断も含めると計8基でJIS規格に反する破断があった。同型機は多重安全の措置が施されているため、ワイヤの破断があってもかごが墜落する恐れはないというが、国交省は「束ごとの破断はあってはならない異常な状態」としている。

 エレベーターの定期検査は年1回、ビルの所有者に建築基準法で義務づけられ、事故機は火災直前の3月22日に終えたばかりだった。だが、東京都と同省外郭団体の日本建築設備・昇降機センターが今月10日に立ち入り調査をしたところ、事故機のワイヤは、全面的に赤さびとほこりと潤滑油に覆われ、鉄線の1本1本を確認できない状態だったという。国交省は、オーチス社が長期にわたり鉄線の破断を見過ごしてきたとみている。

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というのがありました。

普通の商業ビルなら定員30人くらいのが何基かると思いますが
ヒルズくらいになると尚且つ高速で遷移するものだしね。
ちょっとタイミング次第ではアメリカの貿易センタービルで倒壊寸前のエレベータとかの話を思い出す(CGによる再現のもの。)

何があっても急には落下しない仕組みで設計されているがイレギュラーな状況が重複次第でどこまで滑車が持つかは知らないわけだし。
携帯電話などに使われるリチウムイオン電池で、日本メーカーの製品に発火や異常発熱の不具合が頻発している。ソニーや三洋電機に続いて発覚した松下電器産業子会社の問題では、4600万個という空前の回収規模となった。リチウム電池は国内大手で世界市場の7割を占める得意分野だけに、日本の「ものづくり」が問われかねない事態となっている。

対象となるのは、松下電池工業が2005年12月〜2006年11月に製造したNokiaブランドの「BL-5C」バッテリー。Nokiaによると、「BL-5Cバッテリーは複数のメーカーが3億台以上を供給しており、交換対象となるのはそのうち4600万台のみ」という。

 まれなケースではあるが、これらバッテリーが充電中にショートして過熱し、バッテリーが外れる恐れがあるとNokiaは注意を促している。全世界でこれまでに約100件の過熱が報告されているが、深刻な負傷や損害はないという。

 Nokiaは対象バッテリーを無償で交換する。対象バッテリーかどうは、バッテリーに印字された26文字のID番号をNokiaのサイト(www.nokia.com/batteryreplacement)に入力して確認する。

 リチウム電池は従来のニッケル水素電池などと比べて容量が大きく、急速充電できる特徴がある。小型・軽量化するノート型パソコンやデジタルカメラなど搭載製品が増え、市場は年率2ケタ増ペースで伸びている。

 携帯電話向けリチウム電池の世界シェア(市場占有率)は首位の三洋、2位のソニーに加え、問題となった4600万個を製造した松下電池工業で計7割近くを占める。

 その“お家芸”ともいえる分野で、昨年から失態が相次いだ。ソニーはノート型パソコン向け電池で960万個、三洋も携帯電話向けで130万個を回収・交換。関連費用はソニーが510億円、三洋が40億円にのぼり、ソニーは業績の下方修正を余儀なくされた。

 今回の松下電池では、ソニーや三洋を大きく上回る4600万個が対象だ。回収費用は数百億円規模になり、平成21年度に売上高10兆円を目指す松下電器の経営への影響は避けられそうにない。

 松下電池は、「利用者にこれ以上の迷惑をかけないことに全力を挙げる」(広報担当者)としている。しかし、昨年の携帯向けリチウム電池の生産能力が約6300万個だった同社には、交換用の代替電池の生産確保も重荷となりそうだ。

 相次ぐリチウム電池の不具合だが、原因の多くは「製造過程の単純なミス」(大手メーカー関係者)と指摘されている。ソニーの場合、製造工程での異物混入が原因と判明した。

 松下電池は、電池内部で電極を仕切る絶縁体に傷がつき、ショートの原因となった可能性が高いとし、「納入製品の製造時期に実施した作業工程の変更が絶縁体の傷につながった」とみている。

 メーカーは激しい価格競争にさらされ、品質とコストの両面をにらみながら、製造工程の改善を繰り返している。ただ、コスト削減努力が結果的に、製品の安全に直結する品質管理の甘さにつながったとの見方もある。

 不具合の頻発を受け、経済産業省はリチウム電池を消費生活用製品安全法による規制対象に加え、安全管理を厳格化する方針。メーカー各社は、安全確保の一層の徹底が求められることになる。
トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、組合員約6万人)は4日、トヨタ自動車の国内工場で働く約9000人の期間従業員を、段階的に組合員として受け入れる方針を明らかにした。
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 来春以降、まず勤続1年以上の約4000人を受け入れる方向で検討している。少子高齢化で労働力不足が懸念される中、影響力の大きいトヨタ労組の方針転換は、他の製造業にも影響を与えるとみられる。

 トヨタ労組では、今月中旬に開く定期大会で期間従業員受け入れの方針を決め、その後、経営側と協議する方針だ。組合員化を進めることによって、待遇改善や正社員への登用を経営側に要求しやすくなり、待遇格差の緩和につながると判断した。

 期間従業員は、企業があらかじめ期間を決めて直接雇用する契約社員で、製造業では繁忙期の増産対応のため、幅広く活用されている。企業にとっては、減産時に余剰人員を抱えるリスクを抑えることができる反面、正社員との格差が社会問題となっている。

 期間従業員など、いわゆる非正社員については、大手スーパーなど流通業界でも組合員として受け入れる動きが広がっている。
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最近こういうNewsが多くみられるようになった。
経団連のワンツーフィニッシュのトヨタ。キヤノン。
共に製造業で期間を多く雇う企業。
トヨタはまだしもキヤノンは期間すら移行していなかった。
いわゆる偽装請負といわれるものが多かった。
偽装請負の状況で労災起こすとかなり悲惨な状態になるっていうのが
製造業界の掟。過労なんかも多いよね。某光学機器メーカーも一時期有名になったしね。
Word:!!偽装請負→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E8%AB%8B%E8%B2%A0
話を戻すとトヨタの組合化は以前からもう決まっていたものの実行がかなり遅かったようにも思える。
これで平準化が図れるのならバンバンザイだけどね。
ちなみに私には関係ありませんがね・・・。

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