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帰ってびっくり、家財道具ナシ＝隣と間違え業者持ち出す−依頼の職員戒告・神戸市

　生活保護受給者から家財道具の処分依頼を受けたのに、業者に住所を正確に教えず、立ち会いもしなかったとして、神戸市は1日、同市中央区勤務の女性職員（51）を戒告処分にした。
　業者が誤って隣の家から家財道具を搬出しており、市は業者とともに、この家の住民に謝罪し、賠償した。　

「mixiの裏技」でパニック　バグ悪用でデマ出回る
「他人のページに『足あと』を残さずに訪問できる裏技がある」――mixiでこんなうわさが流れたが、この裏技は、実行すると「全ユーザーをアクセス禁止」にしてしまうというもので、mixiのバグが原因。バグが修正されるまで、一時パニックとなった。
2006年11月06日 17時22分 更新
　「他人のページに『足あと』を残さずに訪問できる裏技がある」――SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）「mixi」で11月5日夜、こんなうわさが流れた。だがこの“裏技”を実行すると、他のユーザーが自分のページにアクセスできなくなってしまう不具合が起きる。原因はmixiのバグ。一部ユーザーが実際に実行してしまい、一時パニックに陥った。運営元のミクシィは11月6日未明にこの不具合を修正し、今は騒動は収まっている。

　情報は5日夜に「mixiの裏技」「相手のページに足あとが残らない方法」などというタイトルで、規模の大きなコミュニティーにマルチポストされていた。

　内容は、自分のページへのアクセスを制限できる「アクセスブロック」機能で特定の設定をすれば、自分の「足あと」（自分が他人のページにアクセスしたことを知らせる機能）が見えなくなったり、友人限定で公開している日記を、友人でなくても読めるようになる――というものだった。

　この情報が投稿された掲示板には、最初に投稿したユーザーとは別アカウントで「本当だ」「すごい！」などというコメントが相次いで書き込まれ、信ぴょう性が高い情報であるかのように見せていた。だが、この設定を実際に行うと、すべてのユーザーから自分のアカウントにアクセスできなくなる不具合が発生。これはmixiのバグだった。

　投稿を信じて設定を行ってしまったユーザーの一部はパニックに陥り、コミュニティーの掲示板で対策について情報交換した。だが、掲示板上にも悪質なユーザーが出現。修正法と称して、コマンドプロンプトからCドライブをフォーマットする方法や、ドライブ内の全ファイルを削除する方法などを紹介する悪質な書き込みや、ブラウザクラッシャーやトロイの木馬のURLを「対策ページ」として貼り付けるなどのケースもあった。


反省のためのコミュニティー　ミクシィは翌6日の午前3時半にバグを修正し、“裏技”を実行したユーザーの不具合も解消。コミュニティーに書き込まれた“解決策”については「有効な方法ではない」と警告した。午後4時現在、悪質な書き込みをしたユーザーのアカウントや、関連するコミュニティーのトピックなどはほとんど削除されている。

　今回の“裏技”を鵜呑みにして実行してしまったユーザーの一部は、反省のためのコミュニティーを複数開設。合計500人ほどが参加し、試した理由を「興味本位」「好奇心」「マイミクではない知り合いの限定公開日記を読みたかった」などと報告。「自分は引っかからないと思っていたのに……」などと悔やむユーザーもいる。

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コレ！その日に相談を受けたが俺ではどーにもならない事をミク友に伝える。
伝えついでにmixi本部にも通報！

本部からメール。

どのくらい相談されてますか？　→今のトコ1人。
どこかのコミュニティに掲載されてますか？→知りません。

そう答え、自分なりに調べたら軽く２０は超えていた。

ネットの世界は早い。痛感した事象だった。。

日産自動車は21日、顧客情報が社外に流出した可能性があると発表した。流出した顧客情報の数は確認できていないが、最大で約538万人分に上るという。日産は対象となる顧客に情報漏れの可能性を通知すると同時に、顧客情報の管理徹底を図る。



　流出した可能性があるのは顧客の氏名や住所、生年月日、所有する車名など。データは日産が2003年に導入した顧客データベースの内容とみられ、同データベースでは約538万人の情報を管理していた。



　10月末発売の週刊誌が「日産の顧客情報200万件が流出している」と報じたことから、社内調査を進めていた。調査では流出の事実や経路は特定できなかったが、週刊誌が掲載した顧客情報の記号が、日産が社内で使っている記号と合致することなどから、「社内から流出した可能性を否定できない」と結論づけた。

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これまた規模デカイですね。。ゴーン氏の対応見てみましょう。。。っていうかこの分野では日産は結構先進性あるなとか思ってたんですけど・・・Hpなどで社内システムをJavaで構築したりしてるし、ま多様性の意味だけでセキュリティまでは見透してなかったが・・・

SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）「mixi」上で昨年末から、コミュニティーの名前や内容が突然、以前とはまったく関係ないものに変わり、ユーザーが困惑する事態が相次いでいる。一部の悪意あるユーザーが、各コミュニティーの管理人の座を“乗っ取り”、その内容を改変しているようで、運営元のミクシィも対応を検討している。

　mixi内でコミュニティー乗っ取りが話題になり始めたのは昨年12月はじめごろ。“乗っ取り犯”のユーザーは、管理人がいないコミュニティーの管理権限を取得して内容を改変するほか、管理人がいるコミュニティーでも、管理権限を奪って荒らしているようだ。

　管理人がいるコミュニティーを乗っ取る場合、悪意あるユーザーはまず、コミュニティーの掲示板に罵詈雑言や管理人の悪口などを書き込んで荒らす。管理人が管理に疲れると、荒らしたユーザーの仲間と見られる、別の悪意あるユーザーが「管理人を交代してあげる」などと持ちかけて管理人権限を取得。コミュニティー名や内容を、従来とはまったく関係ないものに変えてしまったり、掲示板を削除してしまったり、コミュニティーそのものを削除してしまう。


乗っ取られたコミュニティーの参加者が新たに立ち上げた避難先コミュニティーの例。乗っ取られたコミュニティーには1万人以上の参加者がいたが、避難先はまだ200人強にとどまる　乗っ取られたコミュニティーの参加者は、掲示板で「前の姿に戻してほしい」などと訴えたり、新しい管理人を責めるなどして抵抗しているほか、コミュニティーを退会したり、別のコミュニティーを作ってそこに「避難」したりしている。

　“乗っ取り犯”の目的は定かではないが、「乗っ取ったコミュニティーの参加者数が減っていくのを見て楽しんでいる」「mixiを混乱させて楽しんでいる」といった見方がネット上では優勢だ。

　ミクシィはこういった事態について「管理人が、悪意を持ってタイトルを変えたり、コミュニティーを全く別のものに作り替えてしまう事実があることを、運営事務局として確認している。ユーザー同士で解決して頂けない場合は、管理人が、コミュニティーのもともとの設立意図を継承してもらえるユーザーに管理権を渡すことができるよう、現在対策を協議中」とコメントしている。

　また、同社は昨年12月27日、管理人に次ぐ権限を持った「副管理人」を各コミュニティーに追加。管理人の権限の分散も図っている。

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最近、副管理人制度も作られコミュニティの扱いを柔軟にする反面、さまざまなユーザーも増えた事に対する危機感も忘れてはいけない。

私自身もいくつかコミュを抱えている（少し放置気味なのもありますが・・）１ユーザーとしてあとこれをご覧なる方などにもmixiの潜在的な危険性を諭す上でも今回は情報漏洩の分野に入れておきます。

海上自衛隊第１護衛隊群（神奈川県横須賀市）の護衛艦「しらね」乗組員の２等海曹（３３）が護衛艦情報などを持ち出した事件で、情報の中にイージス艦に関する記録が含まれていたことが３０日、わかった。

　性能などにかかわる内容とみられる。日米相互防衛援助協定に基づいて米国から供与された武器の性能などは、防衛省が指定する秘密情報の中でも、最も秘匿性の高い「特別防衛秘密」に該当する。外部に漏えいすれば、同協定に伴う秘密保護法に抵触する可能性もあり、捜査当局で慎重に情報の分析を進めている。

　捜査当局などによると、今年１月、神奈川県警が２等海曹の中国人の妻に対する入管難民法違反容疑（不法残留）で、横須賀市内の自宅を捜索した際、護衛艦のレーダーのデータなどが入ったフロッピーディスクのほか、容量の大きいハードディスクが押収された。
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できればこんな捜査なんかにかかわりたくないのが当局の
本音。。防衛省、外務省、警察庁、米大使館が入り乱れるし。
総動員でさ。そのうちもう少し大きいNewsになるかも。。
特別防衛秘密とかは危ないよね。。
ハインリッヒどころの域超えてるし。。
こういうのもCIAとかのMailｸﾛｰﾗｰで収集されてるんだろな。。

政府は８日、該当者不明の約５０００万件の年金納付記録を、だれの記録か調査する作業について、該当者不明記録の氏名などにある程度のミスがあっても、該当する可能性がある対象者を検索できる新しいソフトウエアを導入する方針を固めた。

　政府は、調査の効率を上げ、記録の持ち主をより多く判明させたい考えだ。

　新ソフトは、ＮＴＴデータと日立製作所が共同で開発する。数か月程度で完成する予定だ。政府はこのソフトの活用により、「１年以内に全件の調査を完了させる」との方針を実現させたい考えだ。

　政府が行う調査は、年金の加入者（約７０００万人）と受給者（約３０００万人）の計約１億人分の「氏名」「生年月日」「性別」の３条件と、５０００万件の記録上の３条件が一致するかどうかをコンピューター上で照合する作業が基本だ。

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NTTデータとHITACHIのソフトウェアでどこまでセキュリティ保てて解消できるかは未知数だけど件数の多さと諸費用だけで経費ばかりかさみ本来なら需給されるものが経費にまわる悪循環。。お役所のお仕事の露呈した形なのかな・・・。

上の続編・・・・・
突合・・・・突き合わせる。意味はそのまま。

受給者2880万人分のデータと3000万人分の年金加入者その他漏れデータを氏名・生年月日・性別で同姓同名または呼び名をそれぞれつき合わせるソフト・・・約10億円。
制作期間4ヶ月。。
無駄すぎる・・・・。
普通いらんわ。。そのソフト一回限りしか使わないのにさ。。
応用して出入国管理とかで使えれば別だけどね。。。
６０億人を突き合わせるソフト・・・別に突き合わせても意味ないか・・・・。

orz･･････

ジンクスは、やはり生きていた。１２年に１度の「亥年」選挙イヤーには「大変」が起きるといわれる。現職大臣の自殺にはじまる不気味な予兆は、現実となった。

　「安倍政権、墜落す！」

　参院選の公示前に発売されたオピニオン誌『諸君！』８月号（文藝春秋）には、すでにこんな見出しが躍っていた。特集の座談会で、ジャーナリストの田勢康弘は語った。

　「４５議席がボーダーラインかな」

　結果は、その予想をはるかに超えた。開票速報のテレビ番組で、コメンテーターをつとめた田勢の茫然とした表情が、印象的であった。

　私たちは、今回の参院選と２年前の衆院選を比較したくなる。小泉自民党の勝利。安倍自民党の敗北。ともに「歴史的」と呼ぶことができる。

　小泉選挙は、メディアと政治の関係に課題を残した。民放テレビ局報道局長の金平茂紀は、新著『テレビニュースは終わらない』（集英社新書）で明快に指摘した。

　「あの選挙報道で、メディア側は争点の設定に失敗したのではないか」

　つまり、政権側は郵政民営化だけに争点をしぼった。メディアはその思惑にまんまと乗せられ、翻弄された。選挙戦では、野党だけでなく、メディアも敗北したのである。

　その苦い“敗戦”について、放送ジャーナリストの鈴木哲夫は重く受けとめる。新著『政党が操る選挙報道』（同）に自戒をこめた。

　「権力の世論誘導に加担するなら、テレビジャーナリズムは死んだも同然だ」

　鈴木がとくに注目するのは、政党によるコミュニケーション戦略の実態である。郵政選挙では、話題を呼ぶ新人候補のセリフひとつまで戦略本部で指示していた。

　もちろん、どの政党もメディア戦略には取り組んでいる。自民党と野党の戦略は、どこに差があったのか。ここで鈴木の分析は説得力がある。

　「それは、危機管理の差であった」

　選挙戦にすこしでも不利な情報があれば、すばやく対策の手を打った。こうした危機管理の徹底こそ、じつは最大の勝因であった。

　なんと皮肉なことだろう。今回の自民党は、前回の教訓をすっかり忘れたかのように、つぎつぎと危機管理のほころびをみせた。“逆風”は、そのツケであろう。

　いまや政治におけるメディアの重要性は、劇的に高まった。蒲島郁夫・竹下俊郎・芹川洋一による共著『メディアと政治』（有斐閣）は、その現状を分析した。

　メディアが変われば、政治も変わる。現代の娯楽化したメディアを最大限に利用したのが、小泉政権であったことは、いうまでもない。

　「政治とメディアの間は“支配”ではなく“誘惑”の関係となった」

　政治権力による“介入”に対して、これまでメディア側は神経をとがらせて警戒してきた。思いがけない“誘惑”には、意外に弱かったといえるかもしれない。

　「民主主義という大芝居には、政治家という役者と国民という見物人が要る」

　劇場型政治という言葉もない時代に、こう喝破したのは小林秀雄であった。『全作品集　第２１巻』（新潮社）によると、その文章には続きがある。

　「政治家は、見物のこわさを知る名優でなければならない」

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まさにその通り！と思ったのは自分だけであろうか・・・
何か変わればいいけどね。。。
だってコレ読んでる皆さん5月頃届いた住民税・・・
あんなんでいいんですか・・・？　さらに消費税を引き上げる構想を持ちつつある安倍さん・・今はその力ないからいいけど・・・。

引き上げるにせよこの国の浪費は凄いし借金あるし仕方ないと言えば仕方ないかぁ。。。

闇サイト仲間、人気携帯を中国人に転売

犯罪仲間を募るインターネット上の闇サイトを通じて知り合った３人の男が、偽造印を使って購入した最新機種の携帯電話を、電話番号などを記録したＩＣチップを抜き取り、中国人に転売していたことが、警視庁新宿署の調べでわかった。

　男たちは中国人から携帯電話の機種を指定され、１台１万５０００円程度で売り渡していたという。日本製はデザイン性の高さから中国では高値で取引されており、新宿署は、中国の犯罪グループが、ＩＣチップを差し替えれば中国でも利用できることに目を付け、機種本体だけを買いあさっていたとみて、背後関係を調べている。

　携帯電話の販売代理店から携帯電話をだまし取ったとして、詐欺容疑などで新宿署に逮捕されたのは、東京都新宿区新宿の無職の３容疑者。

　調べによると、３容疑者らは今年８月２７日、新宿区と目黒区の販売代理店に、実在する会計事務所や映像制作会社の偽造印などを持ち込み、これらの法人名義で契約すると偽って、シャープ製などソフトバンクモバイルの携帯電話計６台をだまし取った疑い。

　３容疑者はこの直前、犯罪仲間を募るインターネット上のサイト「闇の職業安定所」（現在は閉鎖）に「一緒にやらないか」などと書き込み、これに応じた３容疑者が契約に必要な印鑑を偽造、３容疑者が社員になりすまして販売代理店を訪れていた。

　渡辺容疑者の供述によると、同容疑者は、新宿・大久保で知り合った中国人に、携帯電話の人気機種４機種を指定され、それを小山内、秋山両容疑者に伝えたうえで、２人が契約した携帯電話を１台６０００〜９０００円で買い取ると、電話番号などを記録したＩＣチップ「ＳＩＭカード」を抜き取って、中国人に１台１万５０００円前後で転売していたという。同容疑者は「８月だけで３人で２０回ぐらいやった」とも供述しており、少なくとも４０台を同じ手口で詐取して転売したとみられる。

　ＳＩＭカードは高速通信が可能な第３世代携帯に組み込まれているＩＣチップで、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイル両社の場合、ＳＩＭカードのロックを解除すればカードを差し替えるだけで他社の回線を利用することができる。

　海外でも地元の携帯電話会社の回線の利用が可能で、「白ロム」と呼ばれるカードを抜いた携帯電話はネットオークションなどで盛んに取引されているが、国内の携帯電話各社は、携帯電話の契約時に本体の価格を割安にする一方、その分を通信料で補っているため、「白ロム」の闇取引が横行すると、大きな損失を被ることになる。

　中国でも、デザインや機能性に優れた日本製の最新機種が若者らに人気で、正規の輸入品は１台７万〜８万円もの高値で取引されていることから、新宿署は、渡辺容疑者らから携帯電話を買い取った中国人が、現地で最新機種を売りさばいたとみて、この中国人の割り出しなどを進めている。

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場所柄、いろいろなハイテク犯罪の温床なところだけにそこまで特異ではないが
日本にはハイテク犯罪系を抑止したり強権的にＳＴＯＰさせる法体系な部分が弱く
やり放題なのが逆に特異なのかもしれない。それはいずれにせよサービスを受けている
庶民に跳ね返るのだから。被害を蒙る意味で。。
そんなＳＩＭカードなんて日本独自規格でもないんだから他の転用も充分に考慮できると
最初から踏んでいるのならプロテクト（簡単なものではなく）かけるとかネットワークロックとか
何かあると思う。昔流行ったテレカやクレジットカードの偽造も新宿で大掛かりな犯罪グループが
多いのが事実。別に新宿が悪いのではなく新宿に来て一儲けしたい外国人が多いのが悪い。
偽造カード、不正携帯、ネズミ講、偽ブランドにはくれぐれも気をつけましょうね。